顧問契約を結ぶことで、定期的な試算表の作成と面談、その他の質問事項に随時対応します。
また、税制改正などの情報提供や、融資支援、節税対策、税務署などへの届出書類の作成、電子申告など様々なサービスの提供を受けることができます。
これらのサービスの中で、一番重要なのは、定期的な面談だと思います。
面談を通して、現在置かれている会社の状況や、現状の問題点などを把握することができるので、重要な経営判断をする上での情報の整理につながると思います。

当事務所の報酬一覧は、半年に一回の訪問、面談を想定しています。
これは、創業したての会社は、資金繰りが安定していない場合が多いので、なるべく報酬を安く抑えるための策です。
毎月の訪問で試算表の提供や、会計データのチェック、面談などを希望するお客様への対応ももちろん可能です。
この場合は、報酬一覧の顧問料ではなく、別途見積りで顧問料を提案させていただきます。

当事務所の報酬体系は、売上高と、訪問回数を基準に設定しています。
売上高を基準にしているのは、売上高の大小に、利益水準や、事務作業量も連動する場合が多いからです。
訪問回数は、回数が多いほど面談の準備のための時間や、試算表作成などの手間がかかるためです。
創業したての会社は、売上高が小さいため顧問料が低くなる傾向にあります。
将来、売上高も大きくなった場合は、顧問料の値上げをお願いすることもあります。

顧問契約を締結している場合は、当然税務調査も対応いたします。
税務調査前の打ち合わせや、調査当日の立ち合い、その後の交渉や、修正がある場合は修正申告の作成まで対応いたします。
税務調査の場合は、立ち合い報酬として、1日55,000円を立ち会い報酬として請求させていただきます。

当事務所は、原則として決算業務を請け負う場合は、顧問契約の締結をお願いしています。
決算業務だけの関係になると、会社の状況の把握や、事前の決算対策、適切なアドバイス等ができないためです。
お客様に満足のいくサービスを提供するため、原則、顧問契約の締結をお願いしています。